2010年10月12日　芭蕉忌
　　　　　　　　ICFの活動・参加のｄ８｢主要な生活領域｣（２）
　　　　　
　先回のサブテーマの『～介護保険法・障害者自立支援法の認定調査票にない項目～』を今回、削除した理由を申します。同時に、訂正してお詫び申し上げます。
　両認定調査票の【身の回り】のなかに【金銭の管理】があり、ICFの活動・参加ｄ８領域の『Ⅲ経済生活：３経済的自立：私財の管理』に当たり、厳密には正しくないからです。　
　しかし、ICFの活動・参加ｄ８の領域は、WHOへの報告の最低限のICF必須項目の１つですので、前回（１）に、全項目を列挙しました。今回は詳細に見てみます。
　諺は「子は親を映す鏡」は、受精時から胎児は、胎内で親の日常生活を学習し続けている。そして、出生後も家庭教育を意識するか否かは別にして、学び続けていることから諺になったのでしょう。
　早寝・早起き・朝ご飯が健康に良い事は、頭では判っていても、宵っ張り朝寝坊の習慣の親が、朝ご飯を軽視すれば、子の自律神経は、夜モードの副交感神経から昼モードの交感神経に換れなくて、爽やかに登校できにくいであろう。今日では、そんな親を考えてか、朝食付き私立小学校が出来ている。その小学校へ入学すれば、生体リズムに合った生活リズムの習慣はできる可能性はある。しかし、休日の子が、家庭生活で朝食軽視の状態にあって、どちらの生活習慣を選ぶか。大方、人間は安きに流れるので・・・。親よ！「子は親を選べない」不条理を心して、生殖機能を慎重に発揮（性機能は楽しんで：2009年７月２２日参照）してほしい。そして、大人になって社会生活が円滑にできるような家庭教育をお願いいたします。
Ⅰ　教　育
　１　家庭教育：親や家族から基礎的なセルフケア（詳細は２００９年９月２９日参照を学び、周りの環境や隣近所からの学習や義務教育の準備をする。
　２　就学前教育：集団的環境で基礎的ルールを学び、学校環境への導入を図る。
　３　学校教育（小・中学校）：社会に適応できる、基礎学力・協調性・責任性・集団性を身につけて課題を成し遂げる。他の生徒と協調して学　　　ぶことや先生の指導を受けること。
　４　職業訓練：適性に応じた職業プログラムのあらゆる活動に従事し、雇用されるための準備をすること。
　５　高等教育： 教育プログラムの活動に従事し、学士・修士・博士の課程を修めることやその他の認可に必要とされるカリキュラムのあらゆる側面を学ぶこと。
Ⅱ　労働　と　雇用
１　見習研修（職業準備：現任教育）
　　雇用の準備に必要な課題プログラムに従事して課題を遂行すること。
２　就労
　　１） 求職活動：職業選択に必要なハローワーク・職場訪問や採用面接に参加して仕事を決めること。例えば、職場訪問、採用面接等。
　 ２） 仕事の継続：職業を継続するために、仕事に関連した課題を成し遂げて、昇級を得ること。
３）退職：社会的に適切な方法で退くこと。
３　雇用形態
１） 自営業：個人が雇用を創出したり、公式の雇用関係なしで他人からの請負や報酬を伴う仕事
２） 非常勤：被雇用者として賃金を得て、非常勤の仕事をすること。
３） 常勤：被雇用者として賃金を得て、常勤の仕事に従事すること。
４　無報酬の仕事：ボランティア
賃金の支払いのない労働に、常勤あるいは非常勤で従事すること。例え
ば、ボランティア、奉仕労働、コミュニティや団体、家庭の周りへの無報酬での労働。
Ⅲ　経済生活
　１　生活上の経済的な取引：日常生活のあらゆる事（例：買い物、冠婚葬
祭、貯蓄の出入れ、物々交換、サービス交換等）における金銭の授受など。
　２　経済的価値を伴う取引：資本や資産の交換や売買で利益や経済的価値 の創出など複雑な取引に携わること。
３　経済的自立
　　１）私財の管理：現在と将来の生活に必要な財政を確保するため財産を
管理すること。
　　２）公的な資格・権利の保有：現在と将来の生活に必要な財政を確保す
るため、公的な資格・権利を保有すること。
このように見てくると、家庭教育を乳幼児期から公的・私的教育機関に任せて良いか？の疑問が大きくなるばかりか、高齢期に至るまで、さまざまな家庭生活支援への転換（公的・私的機関とも“出向く支援”）が不可欠な時代であると云えましょう。
　そして、この際、思い切って、「子に家の家計まで心配させない」親心は、一掃しては如何でしょうか。毎月一回、月末か月初めに「家族会議：ことに財政問題・教育問題」の議論をして、家族は生活協働体の一員である自覚と行動をすることを提案したい。そうすれば少なくとも、父（86歳）母（83歳）に不安と心配をかけ続けてひきこもる息子（53歳）や子どもやパートナーを遺して自殺する父や親殺しなどの現象は少なくなるでしょう。幼児期から家計状態を聴いて手伝いや親の心配をしていれば、子どもなりに「何か親の役に立ちたい」と思うのが子心である。ご家庭で、ぜひ、実行されることを願います。
　次回は、WHOへの報告の必須項目ではないが、d７領域（＝個人的対人関係：）の環境としての社会的生活機能とともに重要で、両認定調査票とも関わりのあるd９領域の社会的生活機能としての『コミュニティライフと市民生活』の詳細を書きます。お楽しみに！