WHOが加盟国に提唱し課しているICF必須6項目は、介護保険法『認定調査票』と障害者自立支援法『障害程度区分認定』に、一応、すべて入っている。
　しかし、問題はその取り入れ方にある。無理もない。介護保険法は、1999（平成11）年度ぎりぎりに成立し、2000（平成12）年4月に始まった。そして「ICF」が、WHO総会で満場一致で採択されたのは、2001（平成13）年5月だからである。
　そのため、WHO加盟国の日本に住む私たちは、図の自助・共助・公助のバランスを考えて、どのような社会を目指して変革していくか。選挙権を持つ一人ひとりが真剣に考えて行動することが、今、問われている。と云えよう。
　何故なら、すべての人間は、かけがえのない地球のどこに住んでいても、20歳前後に老化が始まること。と、加齢が長くなる人の多く住む国（100歳以上高齢者は4万人を超えた日本：厚生労働省；2009年9月11日発表）ほど、高齢化社会による生活問題、とりわけ「介護問題」が深刻になるのは必然だからである。
「最低限のICF必須項目」のなかの「セルフケア」を詳細に視てみよう。続きは次回に！